穴吹工務店が会社更生法の適用を申請

穴吹工務店が経営破綻しました。
負債総額1500億円強の大型倒産です。

穴吹工務店と言えば、先般の取締役全員が辞任すると発表したり、それを取り消したりと、経営に不安のある会社となっていました。
背景には、マンション不況の影響で大きく落ち込んだ売上、資金繰りの悪化などがあったようです。

社員も1000人近いわけですが、今後はさらに人員整理となることでしょう。
地元の高松では大きな衝撃となったものと思います。

穴吹工務店は、近年、マンション供給戸数で日本一になるなどの実績を残していました。
それがほんの数年で経営破綻するほど、今のマンションの市況が悪いということなのでしょう。

今後、再建に向けて債権者と協議していくのでしょうが、下請け業者などが持つ債権の多くは回収が難しいのではないでしょうか。
下請けの連鎖倒産が懸念されます。




《帝国データバンクのＨＰより引用》

マンション分譲、建築工事
株式会社穴吹工務店など3社
会社更生法の適用を申請
負債1540億4100万円

「香川」　（株）穴吹工務店（資本金57億5425万円、高松市藤塚町1-11-22、代表朝倉泰雄氏ほか1名、従業員844名）と関連会社の（株）エイシィカンパニーグループ（資本金1億円、高松市藤塚町1-11-22、代表朝倉泰雄氏ほか1名）、（株）穴吹ハートレイ（資本金1億円、木田郡三木町下高岡972-30、代表榎範雄氏）は、11月24日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は松嶋英機弁護士、宮崎信太郎弁護士（東京?港区赤坂1-12-32、電話[phone]）ほか14名。保全管理人は長谷川宅司弁護士（東京?千代田区有楽町1-7-1、電話[phone]）。

　（株）穴吹工務店は、1905年（明治38年）1月創業、61年（昭和36年）1月に法人改組された総合建設業者。「サーパス」ブランドの分譲マンションを全国で展開し、ＴＶＣＭや広告、プロ野球、プロバスケットボールなどのスポンサーになるなどの積極的な宣伝で高い知名度を誇った。また2005年４月には、中堅ゼネコンの古久根建設（株）（東京都、2002年11月民事再生法申請）を第三者割当増資の引き受けなどで連結子会社としていた。

　2005年12月には同ブランドの供給棟数が累計1000棟に達し、「2007年（暦年）全国事業主別マンション販売戸数ランキング」で初の1位にランクされるなど名実ともに業界トップクラスの業容に成長。また、グループ会社も含めて企画・設計・施工・アフターサービスまで一貫した事業となる「ＡＴＤ（アナブキトータルデベロップメント）システム」を導入して差別化を図り、販売戸数が過去最高となった2006年3月期の年売上高は約1553億 4000万円を計上していた。

　しかし、改正建築基準法の施行に伴う着工の遅れにより販売戸数が減少。急激な景気減速による末端需要の低迷から、2009年3月期の年売上高は約 1306億5000万円にまで落ち込んでいた。また、販売価格の低下や用地取得費・建築費などの原価上昇により収益性が低下した上に、棚卸資産並びに投資有価証券評価損など約36億6600万円の特別損失を計上し、2期連続の最終欠損となる約127億4600万円の当期純損失発生を余儀なくされていた。昨年9月には、2005年から行ってきた債権流動化サービス業者との業務提携契約が終了したことで当社への信用不安が高まる中、今年1月にはグループ会社の集約や希望退職者募集を含む人員のリストラ計画を発表、今後の展開に注目が集まっていた。そうした中、10月26日の取締役会で、穴吹代表以外の取締役 11名全員の解任とともに、新たに3名の取締役就任の方針を固め、11月3日の臨時株主総会を開催する旨の通知を行っていたが、臨時株主総会開催前に再度経営の方向性を検討し、これまでの体制を維持することが賢明と判断し臨時株主総会の中止を発表するといった一連の騒ぎが更なる信用不安を招き、資金面での限界に達したことで今回の措置となった。

　負債は（株）穴吹工務店が約1403億3400万円（2009年3月末時点）、（株）エイシィカンパニーグループが約96億8000万円（2009年2 月末時点）、（株）穴吹ハートレイが40億2700万円（2009年9月末時点）で3社の単純合計（債務保証など会社間の重複債務を含む）で約1540億 4100万円。

　なお、（株）穴吹工務店の負債は今年5番目の大型倒産となったほか、四国では過去最大規模の倒産となった。

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荷物用エレベーターの事故が多発、3年間で37人死亡！

以前から話題にしていたエレベーター事故。
特に建築確認申請提出や点検などをおろそかにしてきた荷物用エレベーターの事故が目立ち、厚生労働者が調査に乗り出していました。
その結果が報告されたとのこと。

厚生労働省の調査結果によると、平成１８年〜２０年までの３年間で荷物用エレベーターでの労災事故による死者は３７人、けが人は毎年２００人以上に上るそうです。

予想以上に多いというのが感想です。

以前、このブログでも話題にしました姫路の荷物用エレベーターによる死亡事故と同じく、点検もろくにしていない状態でエレベーターを使用していた結果、事故につながったと思われます。

→過去の記事「エレベーター設置者が適切な管理を怠り死者が出る」

これは明らかに企業側の責任です。

国土交通省は、厚生労働省と協力して荷物用エレベーターの実態調査に乗り出していくようです。
今後、建築確認申請をしていないケース、法定点検を行っていないケースなど企業側に対して厳しい処置が行われていくことは間違いありません。


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ロプロ（元、日栄）が会社更生法の適用を申請

事業者向け金融業者、ロプロが経営破綻し、会社更生法の適用を申請しました。
不動産会社ではないのですが、この会社には個人的に思うところがあり記録します。

この会社はロプロという名前より、日栄という名前の方が記憶にあるのではないでしょうか。
以前はＴＶＣＭもしていましたし、一時期その取立てのやり方に批判が集中し、有名になりました。
先般経営破綻したＳＦＣＧ（元、商工ファンド）と同じ時期に社会問題となっていました。

→「SFCGは破産となってしまいました・・・」

私が就職活動をしていた1990年代のはじめ頃、日栄は上場を果したばかりの頃で、採用者を増やしていました。
私も二度ほど面接に行った記憶があります。
当時の本社は京都市にあり、京都ファミリーの近くにもビルを所有しており、そこに行ったと記憶しています。
今はかなり拠点が減少しているようです。

あの当時は好業績企業として勢いを感じていましたが、学生だけにあまりどういう仕事なのかわかっていませんでした。
入社しなくて良かったと後から思ったものです。

今、貸金業者は法改正により事業が成り立たない状況です。
過去に払いすぎた利息を取り戻すことができるようになり、請求が多額になっています。
消費者金融をはじめ、金融業者が次々と経営破綻しています。

逆に利息を取り戻す手続きを代行する弁護士と司法書士のビジネスは順調でボロ儲け状態。
これらのビジネスをやっている弁護士と司法書士の脱税、申告漏れは数十億円規模。
悪質な手口で所得を隠匿する弁護士も出るほどです。

20年近くの時間が経つと、こうも状況は変わってしまうのか・・・
法律が変わることの影響力はすごいものです。

以下、帝国データバンクＨＰより引用

事業者金融
東証・大証1部上場
株式会社ロプロ
会社更生法の適用を申請
負債218億8100万円

「大阪」　（株）ロプロ（資本金351億9596万297円、大阪市淀川区宮原1-6-1、代表家田孝氏、従業員122名）は、11月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、監督命令、調査命令を受けた。

　申請代理人は、小原正敏弁護士（大阪市北区堂島浜1-4-16、電話（本社コールセンター：0120-626-070）)ほか。監督委員兼調査委員は内田実弁護士（東京都港区虎ノ門1-16-4、電話[phone]）。

　当社は、1960年（昭和35年）10月に商業手形割引業を創業、70年（昭和45年）3月に（株）日栄の商号で法人改組し、2002年11月に現商号となった。創業以来、京都市内で数度の移転を経て2009年1月現所に移転、この間の90年11月に株式を店頭登録、その後、93年12月に大証2部・京証、95年3月に東証2部に株式を上場、96年9月には東証・大証1部に指定替えしていた。中小企業や個人事業主を対象に手形担保による融資及び商業手形割引を手掛け、テレビ・ラジオ・新聞広告で知名度アップを図り、最盛期には全国に120カ所に事業所を展開、99年3月期には年収入高約1044億 2900万円を計上していた。

　しかし、99年から2000年頃にかけて、過剰融資や強引な取り立て、連帯根保証契約等から商工ローンが社会問題化。当社及び連結子会社（当時）日本信用保証（株）による債権取立行為にかかる不祥事件等の影響を受けると同時に、当時、業界トップだった当社代表の松田一男氏（当時）らが、参議院の財政・金融委員会に参考人として招致され、取り立てなどの営業実態などについて問いただされる事態に発展。融資残高は大幅に減少し、2001年3月期は約494億 9800万円、2004年3月期には約175億1200万円と年収入高が大幅にダウンしていた。さらに、2006年12月に成立した「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」により、貸金業に対する一層の規制強化が図られ、金融機関の与信が著しく低下。2008年3月期の年収入高は約146億 4100万円にとどまり、約275億1600万円の経常損失、約290億9500万円の当期純損失計上を余儀なくされ、2007年3月期決算以降は、継続企業の前提を注記、2008年3月期にはシンジケートローンの財務制限条項に抵触していた。その後、いわゆるサブプライム・ローン問題の余波等により、顧客である中小零細企業者に対する貸付金の貸倒れの増加により財務内容が一段と悪化し、資金調達手段がより制限されるという悪循環に陥っていた。このため店舗の統廃合や希望退職者の募集による人員削減等のリストラ策を推し進め、創業者一族の退陣により経営体制を刷新し、再建に努めてきたが、利息収入等の収益減少、新規資金調達難が続くなか、過払金返還による資金流出は高止まりで推移していたため資金収支は悪化の一途を辿っていた。こうしたなか、今年3月10 日、利息制限法の上限を超える金利の返還を求められた訴訟で和解したにもかかわらず期限までに和解金を支払わなかったとして、大阪地裁が大阪支店で強制執行を実行し、現金ほかを差し押さえる事態となっていたほか、2009年3月期の年収入高は約45億5300万円にダウン。自主再建を断念、今回の措置となった。

　今年に入って上場企業の倒産は、シルバーオックス（株）（東証・大証１部、９月自己破産）に続いて、20社目。

　負債は、2009年6月30日現在の貸借対照表で218億8100万円であるが、会社更生手続において、今後増加する可能性がある。

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