アーバンコーポレイションが民事再生法の適用を申請 負債2558億3200万円

《帝国データバンクより引用》

「広島」　（株）アーバンコーポレイション（資本金265億6382万916円､広島県広島市中区上八丁堀4-1、房園博行社長、従業員342名）は、8月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話[phone]）ほか。監督委員は清水建夫弁護士（東京都中央区銀座6-9-7、電話[phone]）。

　当社は、1990年（平成2年）5月に不動産仲介業を目的として設立。設立当初はマンションの販売代理業務を主力としていたが、その後、自社開発の分譲マンション「アーバンビュー」シリーズを展開。96年9月に株式を店頭公開、2000年12月に東証2部、2002年3月には東証1部上場を果たしていた。オフィス、店舗、宅地等の未稼働または低収益の不動産物件を取得し、改修・改装等のリニューアルやテナントの入替え等によって対象不動産に付加価値をつけて転売する「不動産流動化事業」にも注力、積極的な展開で業容を拡大した。

　2003年3月期に連結ベースで約325億1400万円（単体＝約279億8300万円）だった年売上高は、2008年3月期には連結ベースで約 2436億8500万円、経常利益約616億7700万円と過去最高の業績（単体の年売上高＝約1324億7200万円、経常利益＝約555億5200万円）をあげ、特別目的会社を含めた連結子会社138社（2008年3月末時点、そのほかに非連結子会社などあり）を抱える大手新興デベロッパーとして営業基盤を確立していた。

　しかし、売り上げが急伸する一方で、不動産開発資金を中心に借入金が増加、2008年3月期の連結有利子負債は4078億円にまで達していた。さらに不動産市況の急速な冷え込みなどによって、当社の社債に対する格付け会社のレーティングが「ＢＢ」格の投機的水準に格下げされ、株価の下落にも歯止めがかからなかったことで市場からの資金調達は困難となっていたうえ、金融機関からの資金調達も難しくなり、資金繰りは急速に悪化。

　今年7月にはＢＮＰパリバ証券を割当先とした「転換社債型新株予約権付社債」を約300億円発行していたが、一方では、房園社長が金融機関へ担保提供していた当社株式の一部に対して担保権が実行されるなど信用力の低下が表面化。こうしたなか、増資交渉など新たな資金調達を模索したものの不調に終わったことで自主再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約2558億3200万円。

　なお、負債規模はケイアール不動産（株）（負債1677億6300万円、東京都、4月特別清算）を抜いて今年最大の倒産となった。

　また、今年の上場企業の倒産は、三平建設（株）（ジャスダック、東京都、7月民事再生法）に次いで12社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となり、上場企業の負債1000億円以上の倒産は、2003年10月の（株）森本組（大証1部、負債2153億円）以来のことになる。

スルガコーポレーションが倒産しそうだという話があったときから、アーバンコーポレイションも地上げを積極的にしていたことが金融機関に嫌われて、借り入れが全くできなくなっているとは聞いていましたが、ついに倒産となってしまったようです。
ここはかなりやばいとのうわさがあったので、ついにという感じですが、他にも同じような理由で金融機関から資金が借りられなくなっている会社は山ほどあるので、この秋以降、もっと倒産することでしょう。

不動産融資を止めれば当然、不動産会社は倒産するでしょうし、建設会社も同様でしょう。
金融庁の態度が変わらない限り、当分は不動産会社にとって冬の時代となるのではないでしょうか。



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