滋賀県のデベロッパー環商事 破産手続き開始決定

滋賀県のマンションデベロッパー、環商事が破産しました。

やはり、原因となったのは、

・建築確認の遅延
・建築資材高騰に起因するマンション販売価格上昇と販売不振
・サブプライム問題に起因する不動産の流動性低下

といったところで、次々経営破綻する不動産会社のお決まりと変わりはありません。

《帝国データバンクのＨＰより引用》

マンション分譲
株式会社環商事
破産手続き開始決定受ける
負債158億5100万円

「滋賀」　（株）環商事（資本金2100万円、大津市木下町18-8、代表川越孝司氏、従業員45名）は、11月17日に大津地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は小松陽一郎弁護士（大阪市北区中之島2-2-2、電話[phone]）。

　当社は、1973年（昭和48年）3月創業、76年（昭和51年）5月に法人改組。78年自社分譲地に自由設計の木造住宅建築・鉄筋住宅建築を建売方式で販売、83年には不動産運用コンサルティング事業にも進出していた。その後、87年には分譲マンション事業をスタート、都市型の単身向け・郊外型ファミリー向けマンション販売を中心に、宅地分譲、リフォーム、不動産賃貸等を手がけ、88年に「アメニティ瀬田」の販売を開始し、以降、滋賀県内を中心に「アメニティ」シリーズのマンションを開発・分譲。近年では、京都市内で「コンフォール」「レジェ」シリーズ名でマンション分譲を展開し、それに伴い年売上高は、2004年3月期約56億7500万円、2006年3月期約71億2900万円、2008年3月期約88億6700万円と伸長していた。

　しかし、昨年6月の建築基準法の改正に伴う建築確認の遅延問題、資材価格高騰等による分譲マンション価格上昇などで分譲マンション市場が低迷、加えて、米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱等の長期化により不動産取引の流動性が低下するなど周辺環境が急激に悪化。販売期間の長期化や売れ行きの鈍化により、在庫増・売り上げ低下を招き資金繰りがひっ迫。先行きの見通しも立たなくなったことから今回の措置に至った。

　申請時の負債は約158億5100万円。

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