関電、旧松下興産の買収を正式発表

　関西電力は20日、不動産会社のＭＩＤ都市開発（大阪市）を買収すると正式に発表した。米系不動産ファンドのエートス・ジャパン（東京・港）からＭＩＤ株の約８割を12月に取得する。取得額は公表していないが百数十億円と見られる。ＭＩＤ都市開発は故松下幸之助氏が設立した松下興産の事業承継会社で、 2009年３月期の連結売上高は約600億円。

　関電は不動産開発のノウハウを取り込み、オール電化住宅や先進的な電気機器を使ったオフィスの開発につなげる狙いだ。

「東京」　（株）アートハウジング（資本金2000万円、新宿区歌舞伎町2-44-1、代表山根延夫氏ほか1名、従業員28名）は、10月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は青木優子弁護士（新宿区左門町13-1、電話03-3357-1388）。

　当社は、1976年（昭和51年）6月に設立されたマンション分譲業者。77年3月に分譲した「サニーコーポ」シリーズを皮切りに順次実績を重ね、現在では主にファミリーマンション「サニーコート」シリーズを東京をはじめ埼玉県、神奈川県などに展開していた。首都圏のマンション専業デベロッパーとしては中規模に位置し、2002年5月期には年売上高約89億8600万円を計上していた。

　その後も物件の商品企画など業界内外で評価を受け、マンションブームと強力な営業力を背景に好調な販売を維持し、2007年5月期の年売上高は約122億1500万円にまで伸長していた。

　しかし、急速な不動産市況の冷え込みから業績はジリ貧傾向を辿り、マンション用地の取得、マンション建築に伴う借入金が重荷となるなか、2008年10 月には（株）ダイナシティ（民事再生、東京）が倒産したことで約11億3900万円の不良債権が発生。2009年5月期は年売上高約117億6400万円を確保したものの、当期損失は約15億6900万円となり債務超過に転落していた。金融環境の悪化で資金調達が困難となるなか、近時は新規プロジェクトを中止し、リストラを進めるなかで今回の措置となった。

　負債は約58億円。

不動産投資、開発
株式会社ニューシティコーポレーション
特別清算を申請
負債120億円

「東京」　（株）ニューシティコーポレーション（資本金31億4836万3800円、港区虎ノ門4-3-20、代表清算人山田洋一氏）は、5月28日に東京地裁へ特別清算を申請していたことが判明した。

　当社は、2000年（平成12年）7月に、日本新都市開発（株）（2003年8月特別清算）の不動産分譲部門の一部を分離する形で設立。不動産投資、ファンドの運用、不動産開発、不動産評価査定、資産管理ツールの提供などを手がけていた。

　従前は、マンション、宅地などの企画、開発、施工、販売を主に手がけ、「ニュータウン」「ルミエラガーデンズ」「エステシティ」など自社ブランドのファミリーマンションを分譲してきたが、2002年11月には米国の不動産会社グループの傘下に入り2005年頃より不動産投資業務に事業の軸を移行していた。その後、独自の「ニューシティ」ブランド強化、知名度向上を進め、国内のみならず、米国、韓国、中国、シンガポールなど海外拠点のネットワークを構築、2006年12月期には年売上高約301億9200万円を計上、翌2007年12月期の年売上高は事業主体が傘下の特別目的会社（ＳＰＣ）に移行したこともあり約180億1300万円となっていた。

　その後は、急速な不動産市況の低迷から業況は悪化、ＳＰＣ分を含めた過大な金融債務が経営を圧迫していた。このため、従業員の大幅削減や事務所の集約、本社移転など経費削減に努めていたが、当社が共同出資する企業が管理運営していたＪ-ＲＥＩＴ上場のニューシティ・レジデンス投資法人が2008年10月に民事再生法の適用を申請。昨今では当投資法人との業務上のつながりはほとんどなかったものの、当社の動向も注目される事態となっていた。

　その後も、支払い遅延が発生するなど余裕に乏しい資金繰りを余儀なくされていたうえ、今年2月末時点で債務超過に陥っていることに伴い、4月21日には金融庁から2カ月間全業務の業務停止命令を受けていた。こうしたなか、物流不動産部門をユニファイド・インダストリアル（株）（東京都港区、2008年 11月設立）に分離独立させたうえで、事業環境が厳しさを増しているレジデンス部門については清算すべく、5月25日の株主総会で解散を決議していた。

　なお、当社とユニファイド・インダストリアル（株）の間に資本関係はない。

　申請時の負債は約120億円。

不動産開発、賃貸、売買
株式会社ＳｅａＣａｐｉｔａｌ
会社更生法の適用を申請
負債155億2700万円

「東京」　（株）Sea Capital（資本金1億400万円、千代田区神田西福田町3-5、代表谷口雅之氏、従業員37名）は、6月9日に東京地裁へＤＩＰ型の会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は渡邊 顯弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）ほか3名。監督委員兼調査委員は小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）。

　当社は、2002年（平成14年）7月にジャスダック上場の（株）セイクレストの80％出資により設立された不動産開発、賃貸、売買業者。オフィスビル、マンション、商業ビルなどの収益物件や土地の売買、不動産賃貸など不動産事業全般を手がけていた。低稼働の不動産物件について付加価値を高めたうえで投資家に販売するリノベーション事業や、老朽化した物件を解体して物件の開発から売却までを手がけるデベロップメント事業を中心に、自社で取得した収益物件の賃料収入による不動産賃貸事業、保有物件のサブリースを行うオペレーション事業などを展開、2005年3月期には年売上高約63億9800万円を計上していた。

　また、2005年3月には（株）セイクレストとの資本提携を解消したが、その後も物件の売却が順調に推移したことなどから売り上げは急伸。2008年3 月期は東京都内のオフィスビルの売却があったことから大幅増収となり、年売上高約211億700万円を計上していたが、不動産価格の下落や業容拡大に伴う経費の増加から収益面では減少を余儀なくされていた。

　その後も市況の急速な低迷により、不動産ファンドの撤退や金融収縮など業界環境の悪化から中核事業の不動産売買事業の停滞が続いていた。この間、人件費の削減、事務所移転など経費削減に努めていたが、自主再建が困難となったことから今回の措置となった。

　負債は約155億2700万円。

マンション分譲、建築工事
株式会社宮川建設
民事再生法の適用を申請
負債104億円

「北海道」　（株）宮川建設（資本金5000万円、札幌市白石区平和通15北1-21、代表宮川敬浩氏、従業員84名）は、6月11日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

　申請代理人は尾粼英雄弁護士（札幌市中央区大通西12-4、電話011-272-6116）ほか2名。監督委員は開本英幸弁護士（札幌市中央区南1条西12、電話011-272-6789）。

　当社は、1954年（昭和29年）創業、64年（昭和39年）4月に法人改組したマンション分譲、建築工事業者。自社ブランドの分譲マンション「エクセルシオール」シリーズをはじめとしたマンションの建築、分譲を柱に賃貸マンション、オフィスビル、商業施設などの建築を手がけ、ピーク時の91年12月期には年売上高約219億3600万円を計上していた。

　その後は一時経営難に陥ったものの、主力行から役員を迎え入れるなどして結びつきを強めたほか、代表交代を行い状況を打開。優良賃貸住宅「住宅金融公庫賞」を受賞するなど知名度は向上し、2000年8月には道内の同業界で初となるISO9001を取得。企画・設計・施工・販売・品質管理・アフターサービスの一貫した品質確保に努めるなどして積極的な営業を展開し、販売・成約戸数、成約率で道内トップクラスの実績を誇り、道内最大手として位置づけられていた。

　しかし、耐震偽装問題の発生や消費者の購買意欲低迷によってマンション販売が伸び悩み、2006年12月期の年売上高は約172億5500万円へとダウン。さらに2007年6月の改正建築基準法施行の影響による建築確認申請の遅れなどから、2007年12月期には年売上高約150億9200万円まで落ち込み、マンション用地取得に伴う借入金負担などが収益を圧迫し、資金繰りは悪化していた。このため、新たに分譲マンション「ジュネル」シリーズを立ち上げるほか、土地オーナー向けには道内初の「エコキュート採用賃貸マンション」の提案などで他社との差別化を図るとともに、新規物件の開発を控えて在庫物件の販売にも注力。しかし、同業者間の価格競争などから売り上げは回復せず、2008年12月期は年売上高約129億2700万円にまで減少。

　今年に入り主力行の支援のもと正社員の削減、給与カットを骨子としたリストラを実施して立て直しを図ったが、5月15日には「吸収分割を行い、関係会社に事業を継承させる」旨を官報に公示し、6月3日に取り消しの公告を行うなど事態は混乱し、信用不安が広がるなか支え切れず今回の措置となった。

　申請時の負債は約104億円。

　なお、債権者説明会は6月16日午前10時30分からウエルシティ札幌（札幌市中央区）で開催予定。

建築工事、不動産管理
株式会社セントラルホームズ
民事再生法の適用を申請
負債130億円


「愛知」　（株）セントラルホームズ（資本金9850万円、名古屋市中区丸の内3-18-22、代表柴田幸太郎氏ほか2名、従業員180名）は6月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は安藤芳朗弁護士（名古屋市中区錦2-4-3、電話052-223-5555）ほか。

　当社は、1980年（昭和55年）10月に設立。その後、89年（平成元年）11月設立の旧・（株）セントラルホームズに93年4月に買収され、当社が存続会社となった。

　東海3県下の資産家・地主などを得意先に、資産の有効活用のアドバイザーとして賃貸オフィスビル・マンション・店舗などの事業計画の立案から建設・管理までを手がけるなど延べ1700棟の実績を誇り、相応の知名度を有していた。若者志向のハイグレード賃貸マンション「クラシタイヤー」、高齢者対応の「ハイリタイヤー」、ハイステイタス高級マンション「セントラルステイツ」シリーズを展開、2008年3月期は年売上高約173億1000万円を計上していた。

　しかし、積極的な事業展開による運転資金需要や本社ビル、自社の賃貸・販売用物件の購入などで借入金が急激に増加し、収益を大きく圧迫。さらに、建築確認の厳格化による物件着工の遅れや昨年以降の不動産・マンション市況の急激な悪化の影響から受注が急減。売り上げは急速に落ち込み、資金繰りが悪化していた。

　固定費の削減など経営のスリム化に取り組んできたが、今年に入っても受注に回復は見られず、資金調達も限界に達し、自主再建を断念した。

　負債は約130億円。

マンション「ザ・ドチェスター」シリーズ分譲
株式会社千代田興産など2社
破産手続き開始決定受ける
負債83億1800万円


「東京」　（株）千代田興産（旧商号：（株）グローバルエンタープライズ、資本金2億500万円、千代田区紀尾井町4-5、代表大石智一氏）と持ち株会社の（株）港興産（旧商号：（株）グローバルホールディングス、資本金1000万円、同所、同代表）は、5月25日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、 6月3日に破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は蓑毛良和弁護士（新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）。債権届け出期間は7月1日までで、財産状況報告集会期日は9月3日午後2時。

　（株）千代田興産は、1991年（平成3年）6月設立。高級分譲、賃貸マンション企画・開発、事業用不動産の企画・開発、収益用不動産の売買などを手がけていた。新興のマンションデベロッパーとして、高級分譲マンション「ザ・ドチェスター」シリーズ、高級賃貸マンション「ドチェスター・レジデンス」の企画、開発、販売を中心に、住宅、商業施設、ビルなどの新築・リニューアル工事、管理などを手がけていた。

　97年4月に、日本初の複合型医療モールを中野区内に企画、完成させるなど不動産企画開発業者として実績をあげ、近年では分譲業務に注力。分譲価格1億円超のいわゆる「億ション」販売に特色を有し、不動産市況の好調を追い風に好調な業績維持したほか、用地確保から建物建設を実施したのち投資ファンド向けに一棟売りする取引も増加、2003年2月期に約42億3900万円であった年売上高は、2008年2月期には約61億5800万円に達した。

　しかし、こうしたなか、サブプライムローン問題などに起因する急速な不動産市況の悪化から販売が次第に鈍化。都心部の開発が多かったため土地仕入れなどの原価上昇、仕入れにともなう多額の有利子負債が経営を圧迫するようになった。さらに、金融機関などからの資金調達が困難となり、資金繰りは悪化。取引先等への支払いも遅延し始め、2008年中に全従業員を解雇、営業活動を休止していた。

　負債は、（株）千代田興産が債権者約30名に対し約79億3800万円、（株）港興産が債権者約4名に対し約3億8000万円で、2社合計で83億1800万円。